弁護士費用 | 医療法人・病院・診療所の法律問題相談室

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弁護士費用

料金表

ご相談料

ご相談料：初回３０分無料相談

※30分を過ぎますと、30分ごとに5,000円＋税となります。

※平均的なご相談時間は1時間となります。

顧問弁護士費用

原則　月額５万円～（税別）とさせていただいております。

具体的には，病院等の規模や想定される毎月の仕事量，ご提供させて頂くサービスの内容などに従って，顧問料月額を協議して決定させて頂くことになります。ちなみに，病院等の規模や想定される毎月の仕事量にもよりますが，ご希望により，ご提供させて頂くサービスの内容などを通常より制限させて頂くことを条件に，原則的な顧問料月額より低い金額での顧問契約を締結する場合もあります。まずは当事務所までご相談頂けたらと存じます。

事件を受任する場合にかかる弁護士費用

ただし，事案によっては下記のような着手金・報酬方式以外の場合もありますので，ご相談時にご確認ください。

①着手金

事件に着手した時点で必要となる弁護士報酬です。

②報酬金　

事件が終了した時点で，その結果に応じて発生する弁護士報酬です。

③実費　　

交通費，郵便切手代，裁判所に納める印紙代など，事件を処理するに当たって必要となる費用です。

④日当

県外への出張を要する場合に発生する弁護士報酬です。

計算方法

①着手金　

相手方に請求する金額＝経済的利益の額として，以下の計算となります。

経済的利益の額が３００万円以下の場合	経済的利益の額×８％（税別） ※ただし，１０万円＋税を下限とさせていただきます。
経済的利益の額が３００万円を超えて３０００万円以下の場合	経済的利益の額×５％＋９万円（税別）
経済的利益の額が３０００万円を超えて３億円以下の場合	経済的利益の額×３％＋６９万円（税別）
経済的利益の額が３億円を超える場合	経済的利益の額×２％＋３６９万円（税別）

②報酬金

相手方と合意に至った金額＝経済的利益の額として，以下の計算となります。

経済的利益の額が３００万円以下の場合	経済的利益の額×１６％（税別）
経済的利益の額が３００万円を超えて３０００万円以下の場合	経済的利益の額×１０％＋１８万円（税別）
経済的利益の額が３０００万円を超えて３億円以下の場合	経済的利益の額×６％＋１３８万円（税別）
経済的利益の額が３億円を超える場合	経済的利益の額×４％＋７３８万円（税別）